ウクライナ・ゼレンスキー政権は、F-16戦闘機について130機程の供給が必要と主張したが、
NATOは小規模な供給から始める必要があると判断した。
夏までに6機のF-16戦闘機が供給され、年末迄に20機程がウクライナ空軍へ配備される予定。
NATOがF-16戦闘機の供給数を制限する理由として、英語を理解してF-16を扱う訓練、教育を受けた
パイロットが不足している事と、多数の航空機を収容できる整備済みの飛行場が不足している為。
同時にアメリカは、NATO加盟国の空軍基地をウクライナ空軍が使用する事を禁じた。
ウクライナ空軍機のロシア領土に対する攻撃基地と見なされ、ロシア軍にミサイル攻撃の理由を与え、
NATOがウクライナ侵攻に対し、ロシアへ参戦する事を回避する為である。
ウクライナとしては、NATOをロシア参戦に向かわせ、優位に立ちたいと考えているのだろうが、
そうなれば中国、北朝鮮も動き、第3次世界大戦勃発に繋がる。
ロシア軍の戦闘機パイロットと対空攻撃要員は、ウクライナにF-16戦闘機が現れるのを待っている。
F-16戦闘機の撃墜に多額の報奨金が支払われるとの情報もあり、F-16の飛来により士気は高まる。
ロシア軍地上部隊にも対空ミサイルを多数配備させ、F-16に狙いを絞って攻撃すると予想される。
アメリカも、F-16戦闘機が次々と撃墜されてしまうと、世界各国への戦闘機輸出に影響が出る為、
厳選されたパイロットの人数に見合う、F-16戦闘機の供給に留めたいと考えている。
スキルの低いパイロットにF-16を委ねても能力を生かせず、単なる標的となってしまうからだ。
しかし、年内にロシアに対してある程度の成果を見せなければ、ゼレンスキー政権は停戦交渉を
拒み続ける事は出来なくなる。
戦況がどん底へと行き詰まれば、ロシアは現状よりも不利な停戦交渉条件を突き付ける。
その頃にNATO加盟国やアメリカに政権の変化があれば、ウクライナへの援助は大幅に減らされ、
世界中で停戦交渉の弊害となる軍事援助を止めようとの世論が優勢となるだろう。
来年以降も戦闘継続が続く限り、ロシア、ウクライナ両国の兵士、民間人の犠牲は増え続ける。
両国にはそれぞれ言い分があるだろうが、どちらが正義、どちらが悪との議論よりも先に、
停戦による戦闘停止と復興事業が最優先である。
武器、兵器が防衛の為に配備され使われない状況とは異なり、世界中の砲弾が不足する程、
大量に使用、消費されている現状では、多くの犠牲者と、文明、文化を破壊し続けている。
武器、兵器の製造に携わる企業の全労働者の中にも、戦争による殺戮、破壊に関与していると
自覚している者は、罪の意識を持ちつつも、生活の為に止む無く従事している者も多いだろう。
退職後、或いは定年で職務を離れた後にも罪の意識を持ち続け、心身に影響が出る事もある。
戦争を止めない、停戦を最優先事項として行動しない各国の政治指導者達が最も罪深い。
日本は原爆を2発も投下され、本土全域を空襲され、敗戦直後に琉球、北方領土を奪われた。
なのに、戦争による一番の犠牲者は国民であるとの意識が薄い岸田政権も同罪である。
