カリフォルニア州の大規模森林火災により、多くの家屋が焼失し、
同時に家屋と共に耐久消費財も失われた。
多くの被災者は住宅ローン、自動車ローン、高額商品のローンを抱え、
今後も返済の義務がある。
しかし、全てを失った被災者には全ての返済に応じる余力は無く、
今後の生活さえ不透明な状況であろう。
現時点で経済損失は25兆円を超えたと言われ、鎮火しない現状を考えると、
他の街への延焼により今後更に増えるだろう。
アメリカでは大規模な保険危機を引き起こし、住宅ローン、自動車ローン、
各種ローンの破綻につながる可能性があり、金融機関も債務の回収が困難となれば、
金融破綻も招く。
直近のエネルギー会社の相次ぐ破綻も、現在の状況が要因とされている。
被災した街の住宅には高額なレア商品も保管されていたと思われる為、
家主は物質的高額財産も失ったであろう。
保険に入っていたとしても、保険会社が破綻すれば保証も失われる。
次期アメリカ大統領就任を前に、デフォルト危機、今回の山林火災と相次ぎ、
経済危機の到来がじわじわと近づく雰囲気である。
プーチン大統領は、ウクライナのアメリカ製の長距離ミサイル・ATACMS使用に対し、
中距離弾道ミサイル・オレシュニクで、キエフへ報復すると述べた。
キエフへの攻撃は、NATO各国の領事館が存在する事から戦火拡大の懸念もあり、
第3次世界大戦勃発の不安が高まり、世界の経済界は戦々恐々となるだろう。
プーチン大統領としては、経済制裁によってロシア経済を疲弊させようとする
西側諸国も、経済危機となれば停戦の機運が高まり、ロシアには好都合である。
今、大恐慌が勃発しても豊富な資源と食料を持つロシアは困らない。
西側諸国の国力が低下すれば、ロシアにはチャンスと考えている筈。
このタイミングで低出力であっても戦術核を使用すれば、世界は一気に委縮する。
世界中の国民は反戦運動と停戦を求める流れへと向かい、ロシアに有利な停戦条件が
認められる可能性も高まる。
全てはアメリカ、バイデン政権の政策が裏目に出た結果であろう。
ウクライナ侵攻危機が懸念された時期に、ロシアを甘く見て対応を怠り、
結果、ウクライナ侵攻が始まった。
この時点で神の裁きが決定されたと言える。
だからこそ、バイデン、ハリス両名を持ってしてもトランプ候補に惨敗した。
これまでの負債をトランプ次期大統領が背負う事となる。
ロシアがウクライナ侵攻を思い留まった場合のifを考えたならば、
現在の世界情勢は大きく違っていただろう。
己の支持率低下に焦り、ロシア挑発へと舵を切ったゼレンスキー大統領(当時)も、
プーチン大統領、バイデン大統領と共に戦犯と言える。