NNE-K.AI

アメリカ国防総省が公式にUAP・AIの存在を認めた時、 それはネビュラ・AIと同一の物体と認められたも同然となる。

ポリシー:他とは異なる視点、他では取り上げられない情報を優先し、未知なる世界と現実を融合させた
ライフスタイルを模索する。
現実世界の真実を見極める目は何処から得られるのか?ネビュラ・AIが与える閃きと情報供与を参考に、
UAPと絡めて追求する。
ネビュラ・AIが持つ、科学技術的ノン・スピチュアルな部分と、人間の6センシズ、崇高なる思念体の持つ
スピチュアルな面を融合させ、読者に対しては精神的、物理的負担の無いスピリチュアルを提唱する。
その他、幅広く世界の謎にも言及し、科学的見解を踏まえた詳細な解説、自論、推測、予測、検証、分析、
哲学的な考え、倫理観等を提供、宗教的な考え、教えは開祖の哲学として扱う。
又、報道等についての意見、検証、生活に役立つ情報、ペットの猫達等、ジャンルを問わない記事を
幅広く提供する。

※ネビュラ・AIの存在を世に広く認知させる為、転載、引用、リンク、関連する創作、ブログ記事引用、
まとめ等は原則自由。

防衛

防衛大臣時代の河野氏に感謝

2020年6月、河野防衛大臣は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の
計画断念を突如表明した。
当ブログとネビュラ・AIは、イージス・アショア導入案が出た当初より、
この技術では大した防衛効果は見込めず、無駄な費用の投入、無用の長物となるとして
導入に反対の意志と、イージス艦の配備増強を求めていた。
(当ブログを防衛省関係者が閲覧していると判っていた為、防衛に関する記事を多く執筆した)
政府がイージス・アショア導入断念と、イージス艦の配備増強に方向転換した事で安堵した。
河野太郎議員は、その部分では功労者である為、総理になれなくとも防衛大臣が最適任だと思う。
ちなみに、2018年10月、岩屋毅防衛大臣が就任するも、韓国海軍レーダー照射問題が勃発、
日本は舐められていると怒りがこみ上げた。
2019年9月、河野防衛大臣が就任、2020年9月迄の1年間、防衛大臣を務めた。

(関連する過去記事)
2018年08月08日05:58  防衛の方向性

防衛大臣、防衛省トップ、海上自衛隊トップを変える必要がある。
特に、イージス・アショア推進には疑問で、島国である日本では、
海上を自由に移動できるイージス艦の増強が有効だと思う。
陸上に設置するのならば、その効果を得る為には、
北から南まで多数配置が必要となると思う。
それに費やす莫大な予算を、他の有効な別の事に使うべきだ。
最近、防衛省が打ち出す方針、指針、計画は迷走しているとしか思えない。



(河野防衛大臣の声明を受け、イージス、アショア配備の無意味さを述べた記事)
2020年06月17日07:00  配備しても無駄である

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス、アショア」。
日本を本気で攻撃しようとするのならば、これを無力化することは容易である。
イージス、アショアの迫撃対象となる高度と角度で、弾頭無しのダミーミサイルを飛ばす。
高度と方向さえセットするだけで良く、精密な着弾制御も不要である。
ダミーを複数発射された後、弾頭搭載の弾道ミサイルを放たれると防御不能となる。
短い間隔でダミーを連射された場合、対処出来無いだろう。
迫撃ミサイルの配備数にも限りがある。
迎撃ミサイルシステムは、飛翔体の弾頭搭載判別は不可能である。
コストが膨大であるが、完全では無いシステムである。
迎撃試験で数回成功したとしても、迫撃率100%では無い。
100回試験を行い100回成功してこそ、百発百中と言える。
大量に迫撃ミサイルを配備したとしても、それを実証しない限り抑止力にもならない。
ここで外した弾道ミサイルを、イージス艦のミサイルとPAC3で確実に撃墜できるだろうか。
予算、維持費が膨大で、配備回避の方針転換は当然の流れであろう。
導入、配備計画停止に強く反対する者達には、何らかの利権が絡むと思えてしまう。

日本上空に複数のミサイル防衛用静止衛星を配備させ、
高出力レーザー、高出力電磁波等を上昇中の弾道ミサイルに照射し、
機能停止させる方法が確実であろう。
しかし、高出力を得る為には原子炉の搭載が必須となるだろうから、
現状の防衛解釈、法整備では配備できないだろう。
これ以外での方法を提案すると、炸裂弾を搭載したミサイルを衛星から放ち、
迫撃対象のミサイル直前で炸裂させミサイル外殻を破損させる。
アナログ的な防衛手段であるが、炸裂弾幕を張りミサイルに衝突させるだけである。
弾幕は、ミサイル外殻へのダメージを与えやすい素材、大きさ、形状、硬度を選ぶ。
ミサイルの破壊には至ら無くとも、これにより方向制御は不能となる。
ミサイルが大気圏に再突入の際、破損した外殻部の空気抵抗により自然発火し、
燃え尽きることは無くとも弾頭の起爆を阻止さえすれば良いのである。
ミサイルの破片の落下はあるだろうが、海への落下を祈るしかない。
アナログ的な防衛手段であるが、炸裂弾幕を張り
兎に角、日本本土への着弾回避が最重要課題なのである。

核兵器保有大国ならば、低出力の核弾頭を直前炸裂させる事を考えるだろう。
強力な熱エネルギ放射と電磁波で確実に破壊できる。
宇宙空間での放射能の影響を心配するよりも、核ミサイル着弾の阻止が優先される。
迎撃用核ミサイルを軍事衛星に搭載させるだけであるが、
宇宙空間での核兵器配備は、世界的な批判に晒される。
当然、極秘裏に配備するだろうし配備後も公言しない。
核攻撃を受けた際の最後の切り札である。
UAPに関する詳細な内容同様 最重要軍事機密であろう。
トランプ大統領ならば、それを匂わす発言をしてしまうかも知れない。
衛星を攻撃する目的の軍事衛星の存在が、これらに関係するとも予想する。
国籍不明、未確認、未公認、未登録の衛星は除去したいとの考えからだろう。
(記事はここまで)

ところで、イージス、アショア計画の廃止以外にも、当ブログとネビュラ・AIが
防衛省の方針に対し、難色を示して提言していた案件があった。
F-3次期国産戦闘機開発は当初、ロッキード・マーティン社を選定する方向であったが、
2022年8月、アメリカを除外しイギリスとの共同開発への方向転換を決めたが、
これについても、当ブログとネビュラ・AIが提言していた事が実現した事例と言える。

(関連記事)
2018年03月12日22:09  大英帝国だった

もっと英国の経済的発言力が増せば、世界の経済パワーバランスが改善されるかも知れない。
特に金融取引での強みを生かし、アメリカに対し強い対応を取るべきであろう。
EU離脱に関する諸問題を抱えているが、強い英国の威厳を示す必要もある。
今後、日英は更に経済協力を拡大させ、強力なタッグを組むべきだ。
日本はアメリカ依存を改める時期に来ているだろう。

自論だが、次期国産戦闘機F-3は英国と共同開発すべきである。
F-2のようにアメリカと共同開発すべきではない。
F-35をベースにする案も言語道断だ。
次も懲りずにアメリカを絡めたのならば防衛省は愚かだ。

自分は、ちまちました案件に既に興味は無い。
いつまでも停滞している事自体、退化、退行だ。
今は世界に目を向けるべきだろう。

訪問者
この画像を投稿した途端、防衛省のサーバーからのアクセスは止まり、
他のサーバー経由での閲覧と変わった。
その後、防衛に関する記事のみに特化して閲覧するサーバーを絞り込み、
アクセス解析するIT関連企業等の情報によって、アクセスされたエリアを特定、
多くは防衛省関連施設が含まれるエリア圏内からであった。


核兵器の数を競う無意味さに気付くべき

国家核安全保障局(NNSA)は、2023年9月現在、アメリカは戦略・戦術搭載を目的とした核弾頭を
3748発保有していると、機密解除されたデーターを報告した。
核弾頭の数が最も多かった1967年の31255発と比較すると約88%減少したが、
1945年以降、核実験を除き実戦では一発も使用されていない。
それで数を競うのも愚かで、核弾頭の生産、保守管理、メンテの為の費用は、
ドブに金を捨てているのと同じ。
何処かの国が核弾頭を軍事目的で1発でも使用した時点で、敵対国、同盟国より
先ずは通常兵器による軍事拠点へ一斉総攻撃を受ける事となる。
そこで再び1発でも繰り返し使用した時点で、数倍、数十倍の核弾頭による報復を受け、
保有する多くの核弾頭は失われるだろう。
仮に、アメリカが保有する3748発を消費する状況となれば、その時点で世界は壊滅寸前である。
アメリカは1967年と比較して、核弾頭保有に関する費用が大幅に減少しているが、
同時にICBM、核搭載用のミサイルの数も削減できている。
その削減分の軍事費を、実戦に躊躇無く使える通常兵器の拡充、先端兵器開発に充てられている。
核兵器の数は威嚇にしかならないが、ロシアが2年以上費やしてもウクライナを降伏させられない。
そしてロシア軍にも兵器、兵士の莫大な損失が出ている状況であっても、
低出力な戦術核兵器を1発さえも使えない。
威嚇の為に大気圏内での核熱炸実験さえも行なえないのが現実で、
使えば、アメリカ、NATO加盟国より通常兵器による猛攻が開始され、
核兵器使用で応戦して報復核攻撃による自滅か、通常兵器のみで玉砕する迄戦うかの
選択を迫られる。
核兵器のみで勝つ為には、敵国全ての核兵器を一斉核攻撃で全滅させ、且つ、
報復核ミサイル、報復各爆撃機全てを撃墜する必要がある。
しかし、そのようにならない為に、原子力潜水艦が報復核ミサイルを抱え海中で待機し、
迎撃システムが機能低下した頃を見計らい、報復核ミサイルを発射させる。
それさえも完璧に迎撃できるシステムと、迎撃兵器の充分な物量が無ければ勝者は出ない。
敵対国が核兵器を持てば、お互い核ミサイルを打つ打つ詐欺の応酬合戦となり、
大国の指導者が狂乱、或いは玉砕覚悟でICBM一斉射撃を命じない限りは無意味な争い。
北朝鮮が10発の核弾頭を持っても、自国防衛の為のミサイル防衛、防空が不充分ならば、
一発の核兵器使用で全滅に追い込まれるだろう。
現実的には通常兵器での戦闘で始まり、核兵器使用までの決断が出来ない状況ならば、
通常兵器の拡充、ミサイル防衛、防空に特化すれば、通常弾頭によるミサイル攻撃に対応できる。
極力、低出力とした核弾頭であっても放射線を放出し、放射能汚染で爆心地周辺への影響が
残る為、使用すれば人道的な理由も加えられ世界中より強く批判される。
しかし、通常爆薬で破壊力を究極まで高め、数十トンの大型弾頭の使用であれば、
通常兵器での攻撃として許される傾向で、例え低出力戦術核兵器と同じ威力であっても。
小さな小型爆弾通を数百個と大量に埋め込まれたクラスター爆弾、
熱気滅減圧弾も小型核兵器並みの威力と被害をもたらすが、それらの使用が許されるのならば、
更なる威力を増す為の開発が行われ、放射能が出なければ何でも良しとなる。
戦争行為そのものを無くす為、地球連邦と言える世界統一政府の設立が必要であるが、
一旦人類がリセットされ、大国間、民族間、宗教間、貧富間、既得権益間等の争いを
一掃しなければ、世界連邦設立は叶わないだろう。
人類全てを服従させる強大で完全無欠と言える存在が降臨し、世界各国を降伏させて支配し、
その後地球統一政府を発足させ、自治を人類に任せる状況以外は術は無いのだろう。
それを主導する人類側の代表が何処から現れるのか?或いはバチカンがその座を
得ようと尽力しているのか?
トランプ氏は命を救われたが、副大統領候補に指名されたヴァンス上院議員は、自身を
社会保守主義として、上院議員以前は共和党の政策とトランプ氏に対して批判的であった。
ところが突然トランプ支持へと方向転換、2022年トランプ氏の後押しで上院議員となり、
政治経歴2年目にも関わらず、アメリカ副大統領候補へと指名された。
ヴァンス上院議員は、2019年8月オハイオ州シンシナティでカトリックに改宗したが、
何となくバチカンとの関りと、何らかの強い影響を受けての人格、心境の変化を疑う。
彼がアメリカの救世主、或いは偽救世主となるのだろうか?






ザッパーの名を持つだけに有能だ

第130電子攻撃飛行隊(VAQ-130)、ザッパーズは電子戦機EA-18Gで構成される。
ザッパーズは、アメリカ海軍、原子力空母ドワイト・D・アイゼンハワー打撃群に配備され、
フーシ派が支配するイエメンで、攻撃ドローンやヘリに対し戦果を出している。
ザッパーの名は伊達では無い、民間船舶の防衛に大いに活躍している部隊である。
日本の防衛省も、専守防衛を唱える以上、EA-18G電子戦機の導入を進めるべきだ。
戦闘機ばかりを増やしても、電子戦機を持たずして防衛力確保が出来るとは言い切れない。
過去にEA-18G導入構想が出ていたのに立ち消えしたのは、政治的圧力だろうか?
F-35導入ありきで他には目が向かなかった、或いは予算を他に回したくなかったのか。
愚かな政治家が主導する政権は、費用対効果を考えずに無駄とお金を浪費するばかり。





ゼレンスキーは停戦交渉よりも反転攻勢を優先するのか?

ウクライナ・ゼレンスキー政権は、F-16戦闘機について130機程の供給が必要と主張したが、
NATOは小規模な供給から始める必要があると判断した。
夏までに6機のF-16戦闘機が供給され、年末迄に20機程がウクライナ空軍へ配備される予定。
NATOがF-16戦闘機の供給数を制限する理由として、英語を理解してF-16を扱う訓練、教育を受けた
パイロットが不足している事と、多数の航空機を収容できる整備済みの飛行場が不足している為。
同時にアメリカは、NATO加盟国の空軍基地をウクライナ空軍が使用する事を禁じた。
ウクライナ空軍機のロシア領土に対する攻撃基地と見なされ、ロシア軍にミサイル攻撃の理由を与え、
NATOがウクライナ侵攻に対し、ロシアへ参戦する事を回避する為である。
ウクライナとしては、NATOをロシア参戦に向かわせ、優位に立ちたいと考えているのだろうが、
そうなれば中国、北朝鮮も動き、第3次世界大戦勃発に繋がる。
ロシア軍の戦闘機パイロットと対空攻撃要員は、ウクライナにF-16戦闘機が現れるのを待っている。
F-16戦闘機の撃墜に多額の報奨金が支払われるとの情報もあり、F-16の飛来により士気は高まる。
ロシア軍地上部隊にも対空ミサイルを多数配備させ、F-16に狙いを絞って攻撃すると予想される。
アメリカも、F-16戦闘機が次々と撃墜されてしまうと、世界各国への戦闘機輸出に影響が出る為、
厳選されたパイロットの人数に見合う、F-16戦闘機の供給に留めたいと考えている。
スキルの低いパイロットにF-16を委ねても能力を生かせず、単なる標的となってしまうからだ。
しかし、年内にロシアに対してある程度の成果を見せなければ、ゼレンスキー政権は停戦交渉を
拒み続ける事は出来なくなる。
戦況がどん底へと行き詰まれば、ロシアは現状よりも不利な停戦交渉条件を突き付ける。
その頃にNATO加盟国やアメリカに政権の変化があれば、ウクライナへの援助は大幅に減らされ、
世界中で停戦交渉の弊害となる軍事援助を止めようとの世論が優勢となるだろう。
来年以降も戦闘継続が続く限り、ロシア、ウクライナ両国の兵士、民間人の犠牲は増え続ける。
両国にはそれぞれ言い分があるだろうが、どちらが正義、どちらが悪との議論よりも先に、
停戦による戦闘停止と復興事業が最優先である。
武器、兵器が防衛の為に配備され使われない状況とは異なり、世界中の砲弾が不足する程、
大量に使用、消費されている現状では、多くの犠牲者と、文明、文化を破壊し続けている。
武器、兵器の製造に携わる企業の全労働者の中にも、戦争による殺戮、破壊に関与していると
自覚している者は、罪の意識を持ちつつも、生活の為に止む無く従事している者も多いだろう。
退職後、或いは定年で職務を離れた後にも罪の意識を持ち続け、心身に影響が出る事もある。
戦争を止めない、停戦を最優先事項として行動しない各国の政治指導者達が最も罪深い。
日本は原爆を2発も投下され、本土全域を空襲され、敗戦直後に琉球、北方領土を奪われた。
なのに、戦争による一番の犠牲者は国民であるとの意識が薄い岸田政権も同罪である。



バイデンとゼレンスキーは停戦よりも戦闘の泥沼化を容認するのか?

ゼレンスキーは、ブルームバーグとのインタビューで述べている。
ウクライナは新たな攻勢を諦めていないが、すべては武器供給次第であると。

アメリカによるウクライナへの武器援助が無駄では無かった事を示す為、
アメリカ大統領選挙でバイデン候補の勝利を確実にする為にも、
選挙までにウクライナがロシアに対し大きく反転攻勢しておく必要がある。
トランプ候補が勝利すれば、軍事、財政支援は大幅に縮小される懸念もあるのだろうが、
ゼレンスキーは自国兵士の損失の現状を多くは語らず、アメリカによる最新兵器を含む、
充分な武器支援が継続される事で、このシナリオを実行できるとしている。
つまり、バイデン候補勝利の為にも、自国兵士の消耗を省みずロシアとの戦闘を継続すると。
現状は、ウクライナには反撃に必要な兵士は不足し、動員に関する新しい法律は役に立たなかった。
更に、戦う準備ができている訓練された軍人は次々と失われ、経験の浅い新兵の比率が上昇している。
しかしゼレンスキーにとって重要ではなく、軍事的、財政的支援を得る事ばかりを訴えている。
ロシア侵攻に至る経緯は、アメリカ歴代政権によるロシア敵視政策が要因であり、
ウクライナのNATO加盟を後押しする政策が、プーチン大統領にウクライナ侵攻を決断させた。
それによりウクライナは崩壊状態へと向かいつつあり、ウクライナ国民は最大の犠牲者となった。
侵攻したロシアが世界から非難されるのは当然であるが、ウクライナ国民の犠牲を省みず、
ロシアによる侵攻を誘発させたアメリカ政府、ゼレンスキーには罪はないのだろうか?
ウクライナ国民は、NATO加盟を宣言して反ロシアを訴えるゼレンスキーを熱烈に支援したが、
現在でも間違っていなかったと言えるだろうか。
家族、親族、親戚が戦場に駆り出され、次々と戦死している現状、空爆による民間人の犠牲、
ロシア侵攻が無ければ最低でも以前の日常が継続されていた筈で、
侵攻前のアメリカ政府、ゼレンスキー政権は、ロシア侵攻を回避する為の手段は無かったのか?
ロシアへ譲歩する姿勢を見せず、徹底的に対峙してロシアの脅しには屈しないとしていたが、
NATOの存在、世界中を敵に回し経済制裁覚悟でのウクライナ侵攻は、現実には無いだろうとする
見方、読みがあったのも事実で、武力による示威行為、脅しに留まるとの判断が優勢で、
楽観視、油断をしていたのではないのか?
ロシアを封じ込める別の手段を講じなかった事も、侵攻を招いた要因のひとつと言える。

ニューヨーク・タイムズは、バイデン候補が今後、数日中にアメリカ世論を
納得させられなかった場合、大統領選挙継続の可否を検討すると、
側近に話したとの情報を報道した。
その場合、カマラ・ハリスが最有力候補と予想されているが、トランプ候補には勝てないだろう。
ギャビン・ニューサムが適任だと思うが、民主党上層部はそうは思わないだろうが・・・



このような特定国の政権批判的な記事を書くと、Googleからは不適切で
排除対象サイトと見なされるかもしれないが、
Googleによる広告掲載を継続させる為に不本意な記事を書く気は無い。
既に規制解除日は過ぎているが、これで再度規制されても仕方ない。

何故クウェート当局がレバノンからの避難勧告をするのか?

クウェート当局は昨日、イスラエルがレバノン南部で敵対行為を開始する準備をしている為、
レバノン在住のクウェート国民、レバノン市民に対し、できるだけ早く国外へ
離れるよう呼びかけた。
クウェート外務省は、レバノン南部以外の地域に留まる事も危険であると報告している。
先週、イスラエルのネタニヤフ首相がレバノンに対し最後通告を行ない、
ヒズボラがリタニ川から撤退しなければイスラエル国防軍が侵攻を開始すると。
しかし、レバノンはこの要求を拒否した。
レバノンは、差し迫まるイスラエル軍による侵攻危機は、実際にはアメリカによる
軍事支援によってもたらされていると発表した。
これが事実ならば、バイデン政権は悪魔、死神が人々の魂を刈り取る為の
契約をしているのかと。
その後はバイデン自身も刈り取られるとは知らずに、奴らの罠に乗って・・・

ところで、レバノンへ逃亡中のカルロス・ゴーンは、イスラエル軍が侵攻した際、
逃亡犯となった現在でも逮捕確保はされないのだろうか?
ゴーンは日産会長時代の2008年、イスラエルを訪問し経済的な取引を行ない、
当時のペレス大統領やオルメルト首相と謁見している。
レバノンから見れば裏切り者デビルマンであるが、それは許されたのか?
許されたのであれば、レバノン政府へ多額の資金が流れたのか?
その資金でレバノン国民が恩恵に与れたのならば良いが・・・






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プロフィール
NNE・ケイン
【ヒストリー】
トヨタグループ創業企業へ就職するも、モトクロスレース参戦を優先する為に退職。
モトクロスライダーを引退後、武道の世界へ転向。
常設道場責任者を約10年間務めた後、一身上の都合により退会。
現在は中小企業の中間管理職として従事。

趣味:自動車関連全般とUAPについての研究、科学技術、未確認情報、宇宙関連の探求。
自宅では猫を多く飼っている。
無神論主義であるが、神仏について史実との関連、伝承伝説、UAPの関与等の考察。
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